遺言について

遺言には普通方式と特別方式があり、
普通方式の遺言には
「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

⑴公正証書遺言

公証人が法律的に間違いが無いよう書面にします。

メリット

  • 公証人が作成するので安全・証拠力が高い
  • 公証人役場で保管
    (紛失・隠匿・偽造の心配がない)
  • 証人、立会人2人以上
  • デメリット

  • 手続きが面倒
  • 費用がかる
  • ⑵自筆証書遺言

    ペンと紙と封筒と印鑑があればできる一番簡単な遺言です。

    メリット

  • 間単に作成できる
  • 費用がかからない
  • 証人、立会人の不要
  • デメリット

  • 減失、偽造等の心配
  • ⑶家族信託

    事業承継型、不動産経営型、福祉型金融資産運用型の3つがあります。

    メリット

  • 何代にもわたり承継させることができる
  • 任意後見制度と組み合わせることができる
  • デメリット

  • 費用がかかる
  • 仕組みが複雑
  • ▼料金表

    自筆証書遺言起案および作成指導 32,400円~
    公正証書遺言起案および作成指導 43,200円~
    公正証書作成時証人就任(1名) 10,800円~
    遺言執行者就任 54,000円~
    遺言執行 相続財産の1.8%で50万円に満たない場合は50万円
    遺産分割協議書の作成 54,000円~
    相談料 1時間 5,400円~
    (電話による相談、メールによる相談は無料)

    成年後見

    成年後見制度には、
    判断能力が十分にある間に信頼できる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、
    すでに判断能力が低下している場合に利用する法廷後見制度の2種類があります。
    さらに法廷後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

    成年後見制度
    任意後見制度 判断能力が十分あるうちに、任意後見人となるべき人を決め、判断能力が不十分になる前に、任意後見契約を公正証書で結んでおく。
    法廷後見制度 本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所への申し立てにより、後見人を選出し、専任されます。 後見
    保佐
    補助
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