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雪谷行政書士事務所
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世論調査

７月６日付けの読売新聞が参議院選挙直前の政党別、年齢別支持率の調査結果を掲載していた。一番印象に残ったのは野党民進党、共産党の支持率は、１０代では最も低く徐々に上がり６０代が最も支持率が高いという事実だ。一般的に若者は、現状に対する不満が大きく野党支持が高くなるように思われるが事実は全く逆ということである。
　これはある意味では、当然かもしれない。民主党政権下では、異常な円高が進み、工場の海外移転、派遣切り、が横行し、派遣村などが出来て、大卒（高卒）の就職率は最悪だった。
　それが最近はどうだろう。一時の円安は影を潜めたが、民主党時代に比べれば円安で、工場の国内回帰、東京の有効求人倍率は２倍を超え、大卒（高卒）の就職戦線は売り手市場、株価は、下がったとはいえ、民主党時代の２倍を超えている。その恩恵を一番受けているのは若者である。それが素直に政党支持率に反映しているというべきだろう。
　これに対して、６０代の資産をある程度蓄積終わった世代は、デフレは必ずしも悪ではない、また公務員はデフレ歓迎なことは江戸時代を見ても明らかだ。
この中で、民進党が、共産党が、いくらアベノミクスの失敗を声高に叫んだとしても国民はバカではない！ちゃんと見ていると言えよう。鳩山、管、野田の３バカトリオの時代に逆戻りはご免だということを知っている。地方自治体もアベノミクスで税収が増え一息ついているというのが現実だろう。民進党は禁じ手の共産党と手を組んだ。これは社会党が禁じ手の自民党と手を組んだのと裏表はあっても同根だろう。民進党は第２の社会党の道をより一層前に進んでいる。
民進党は健全な野党の、第２党の、道もあったのに、改憲阻止に力点を置いて共産党と組むという選択をしたために衰退の道を歩んでいる。残念なことだ。共産党と組むということは、政権奪還を諦めるということだということが分からないのでしょうか？みなさんそう思いませんか？

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