雪谷行政書士事務所
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ブラック企業が無くならないわけ

長時間労働、残業代未払い、給与未払いなど企業による従業員に対する不法行為が後を絶たない。その理由はいくつかあるのだろうがそのうちの一つ、それも大きな理由の一つとして日本の裁判制度の欠陥があると思う。
皆さん記憶に新しいところでは広告代理店のD社がTさんを長時間働かせて自殺に追い込んだ事件があると思う。法人としてのD社は有罪となり罰金を支払った。その額は記憶が正しければ100万以下であった。D社は年間利益数百億円の会社である。その罰金が100万円以下とはどう考えても犯罪を犯した企業に対するペナルティー、再犯防止のための抑止力という意味では何の役にも立たない。100億円だろう。そうすれば企業にとっても少しはダメージになり、本気で改善しようとするだろう。
これは一例で日本の裁判の損害賠償金は以上に低い。懲罰的な賠償金を認めないからだ。アメリカのようにすぐ何百億円になるのはいきすぎだろうが日本のように数十万円というのはおかしい。いわば結果的に司法が不正行為に加担していると言える。これを直さないと不正行為は亡くならないし、不正行為のやり毒の状態は続く。司法関係者はどのように考えているのだろうか?意見を聞きたいところだ。

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