雪谷行政書士事務所
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生活保護費考

テレビで四街道市がそれまで掲示していた生活保護費受給者に対する告知「生活保護費を受給している人が過度に飲酒やギャンブルを繰り返していて、是正を勧告しても改めない場合、生活保護費を停止することもあります」という告知を、生活保護費受給者を支援している団体の抗議により掲示を止めたと報じていました。
 何故掲示を止めたのだろうか?言っていることはもっともなことで、支援団体?の言っている、生活保護費の使用は受給者の自由だという主張の方がおかしい。自由に使いたければ自分で稼げばよい。税金で賄われている以上、その使途に制限が加えられるのは当然だと思う。そもそも支援団体とはどのような団体で、何という人が人が代表を務めているのかを明らかにするべきだ。
そもそも、生活保護を受けている人を厳密に調査すべきだ。肉体的、精神的な疾患で、働きたくても働けない人、シングルマザーで子育てなどのため、働きに出れない人などは国家の支援が必要だと思う。しかし、自分の気に入った仕事が見つからないなど働けるのに働かない人に税金を投入する必要はないと思う。まして、東京は有効求人倍率は2倍を超えており、その他の関東地区の各県や、全国の府県は、すべて1倍以上の筈だ。仕事を選ばなければ働き口はある、働けるのに働かない人間に生活保護費は支給する必要はない。ギャンブルにふけり、過度な飲酒におぼれている人は、病院に行けばよい。そのお金を保育士の給与アップや、保育園建設に充てればもっと世の中のためになると思うのですが、どうでしょうか?
 みなさんそうおもいませんか!!

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