雪谷行政書士事務所
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今こそ所得倍増計画を!

企業の好決算、求人倍率のかつてない高止まり、人手不足による賃金の上昇、など経済の回復を感じさせるニュースが連日報道されている。これに対して国民の暮らしが良くなった、明るい希望が持てそうだとかの意見があまり出てこない。これは当然だろう。企業、自治体、国は税収の伸びにより収入が増えている。個人も収入は増えているがその増え方があまりにも少ない。これはいろいろ理由はあるだろうがリーマンショックのあと過剰雇用に苦しんだ企業が人件費の増加に過度に神経質になっている点と、賃金の伸びが少ないことに乗じて、低賃金で長時間労働で経営をしようとしている、ブラック企業、ブラックもどき企業が横行している。企業のモラルの低下が著しい。これは企業の不祥事を見れば明らかだ。旧くは建築偽装「アネハ」に始まり、自動車の検査不正、神戸製鋼、KYB,三井住友建設、スバル、日産など不正のオンパレードだ。設備投資をしないで、低賃金の労働者を長時間使用するか、不正により納期に間に合わせるようなことをやっている。
 まず企業は設備投資により生産性を飛躍的に増大させるべきだ。そして無駄な経費(シャープの破綻と急回復を見れば日本の企業がいかに無駄なお金を使ていたかが分かる)を削減し、その成果を労働者に配分すべきだ。経営者も業績を上げればもっ報酬をと貰えばいい。
経営者の給与も低いからいつまでも顧問だ相談役などの地位にしがみつこうとし、結果無駄な費用が発生する。これらを改めるべきだ。
そうすれば所得を10年で倍増することは可能で、デフレは自然と収まり、国の財政も黒字化し、企業も増益を達成できる。出生率も上がり人口の減少に歯止めがかかる可能性が高い。
今こそ、安倍総理は、故池田総理を見習い所得倍増計画を実施すべきだ。

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