雪谷行政書士事務所
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最低賃金

本年度の最低賃金が平均で24円アップするよう答申が出た。今までのアップ額の最高だそうだ。1桁少ないのでは?この欄で何度か日本の最低賃金を当面1500円にすべきだと論じてきた。読売新聞によると、大企業は24円アップに理解を示しているが、中小は苦しい、反発もあるのではないかと伝えている。誤解を恐れずあえて言うならば、最低賃金800円とか、900円も払えないような効率の悪い経営をしている企業は、淘汰され、生産性の高い企業に従業員をシフトしなければ日本全体の生産性も上がらないし、最低賃金も上がらない。その先は、1億層貧困化の道しか残されていない。日本の中小企業は、必死になってやればだれにもまねのできない経営をする能力があるはずだ。1500円にいっきあげて、国民の購買力を挙げるべきだ。生産性を上げることにより、回収できない分は、企業は製品の値段を上げればいい。購買力がアップしているので、多少の値上げにも国民は耐えられる。今必死に節約しているのは、賃金が上がらないからだ。何度も言っているように、1500円にすれば年収300万。夫婦二人とも非正規雇用でも600万で、子供を育て、家も買えるようになる。企業は必死に生産性を上げるので、利益はアップする。消費税は値上げする必要はない。EU諸国の中で北欧の国が豊かなのは生産性が高く賃金が高いからだ。日本は労働力が不足していくので、最低賃金は人為的に操作しなくても早晩1500円から2000円レベルまで上がる。自然になるのを待つより、一気に値上げして生産性革命を起こすことにより、企業、国家、労働者皆が豊かになる方法を採用すべきだ。そう思いませんか?

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