雪谷行政書士事務所
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家族関係のご相談

遺言相続離婚成年後見入管業務

遺言

故人の死後、特定の人へ財産を譲りたい、又は譲りたくない場合など、遺言の作成をお勧めします。自身の財産の行く先を自分で決められ、希望も伝えることができます。又、自身の財産による親族間の無用な争いを避けられます。
遺言には、普通方式と特別方式があり、普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 

【普通方式の遺言の種類】

    メリット デメリット
公正証書遺言 公証人が法律的に間違いが無いよう書面にします。 ・公証人が作成するので安全・証拠力が高い
・公証人役場で保管(紛失・隠匿・偽造の心配がない)
・証人、立会人2人以上
・手続きが面倒
・費用がかる
自筆証書遺言 ペンと紙と封筒と印鑑があればできる一番簡単な遺言です。 ・間単に作成できる
・費用がかからない
・証人、立会人の不要
・減失、偽造等の心配
家族信託 事業承継型
不動産経営型
福祉型金融資産運用型
・何代にもわたり承継させることができる
・任意後見制度と組み合わせることができる
・費用がかかる
・仕組みが複雑

【料金表】

自筆証書遺言起案および作成指導 32,400円~
公正証書遺言起案および作成指導 43,200円~
公正証書作成時証人就任(1名) 10,800円~
遺言執行者就任 54,000円~
遺言執行 相続財産の1.8%で50万円に満たない場合は50万円
遺産分割協議書の作成 54,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

相続

相続とは、亡くなった人の財産上の権利義務を、ご家族などの相続人が引き継ぐことをいいます。
相続手続きには、故人の資産、負債、権利、義務も、相続間で決める必要があります。
相続人確定の為の戸籍など必要書類の取り寄せ、財産目録の作成、遺産分割協議など多岐にわたる手続きが必要になります。
遺産相続の中には3ヶ月以内に行わなければならない手続きもあり、注意が必要です。

遺産相続手続き 被相続人が亡くなった場合、遺産の手続きをする必要があります。
遺産の確認、遺言書の有無・相続人・相続割合等を元に、遺産相続の分割手続きを進めていきます。
生前贈与・遺言 被相続人が生きている場合、事前に生前贈与や遺言による相続方法を決めることができます。
単純承認 すべてをそのまま相続財産を継承。マイナス財産があればそれもすべて継承。 手続きは特になく、限定承認も相続放棄もしなければ単純承認として扱われる。
限定承認 プラスの財産の範囲内でマイナス財産も相続。プラスの財産で、返済できる分だけ借金を返済。 相続開始があった事を知ったときから3ヵ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申出。
相続放棄 何一つ相続を受け継がない。限定承認と同じく3ヵ月以内に家庭裁判所に申出。(単独で行える。)

【料金表】

相続人関係表の作成 43,200円~
相続手続き一括支援 162,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

離婚

離婚で悩んでいるなかで、煩わしい手続きをこなしていかなければなりません。
当事務所は、離婚時の不動産や預貯金などの財産分与、慰謝料、年金分割、負債、子供の親権、養育費など、客観的、合理的な視点で状況判断し、最適な方法で問題を解決するためにサポートさせていただきます。
離婚の仕方には、その過程により協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類に分けられます。

協議離婚 日本の離婚件数のうち9割が「協議離婚」という形をとっています。夫婦合意の上、離婚届に署名捺印し役所に提出すれば成立します。離婚事由が問われることはありません。
調停離婚 協議離婚が整わない、離婚することは決まったが財産分与や親権等の条件で揉めている等の場合、家庭裁判所の調停を利用して成立させます。(申し立て費用は2,000円程度)
審判離婚 調停を行っても離婚が成立しないとき、裁判所の職権により離婚を成立させるものです。(ただし「審判離婚」が適用されるケースはほとんどありません。)
裁判離婚 調停離婚、審判離婚が成立せず、夫婦どちらかが地方裁判所に訴えた場合です。
裁判離婚の場合、法律で定められた離婚理由がなければ認められません。

【料金表】

離婚協議書作成 19,440円~
離婚協議書作成+公正証書作成 54,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

成年後見

判断能力が十分にある間に、信頼できる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法廷後見制度があり、さらに、法廷後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

成年後見制度
任意後見制度 判断能力が十分あるうちに、任意後見人となるべき人を決め、判断能力が不十分になる前に、任意後見契約を公正証書で結んでおく。
法廷後見制度 本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所への申し立てにより、後見人を選出し、専任されます。 後見
保佐
補助

入管業務

日本に90日以上滞在したり報酬を得る目的で働くためには「就労ビザ」が必要です。就労ビザには17種類があり、これ以外に外交ビザ、公用ビザがあります。日本に長期間滞在する人は上記19種類のビザのうちのいずれかのビザを持っていない限り働くことは出来ません。

在留カード ビザを取得した外国人には在留カードという証明証が発行されます。
これはそのカードの所持者は19種類のビザのいずれかを所持していることを証明します。外国人は常に在留カードを携帯することが義務付けられています。
就労ビザ 就労ビザには有効期限があります。有効期限が切れる前に更新する必要があり、期限が切れると不法滞在になり、強制退去事由になることがありますので注意が必要です。この有効期限はビザにより異なります。期限前に更新手続きを行うのが大前提です。

永住権とは

永住権を取得するということは、在留資格を「永住者」に変更することを許可するということです。日本に長期間滞在したいと考えている人は永住権の取得をお勧めします。

永住権取得のメリット

永住権を取得すると

在留期間の制限がなくなる
在留許可申請時の不許可に対する心配から解放される
社会的信用を得ることができローンを組んだり経済活動をしやすくなる
強制退去事由に該当する場合でも永住者の場合は特別に許可される場合もある

永住権の申請

日本での永住権を取得するためには永住権許可申請をしなければなりません。
また永住権の審査は外国人の在留審査の最終審査となるためハードルは高く審査に要する期間も長くなります。

永住権の許可要件

素行が善良であること
家族の生計を立てるに十分な資産または高度な技能を有すること
法務大臣が日本国の利益に合致すると認めること
帰化申請 帰化申請とは日本国籍を取得して日本人になるということです。帰化申請は本人が15歳以上であるときは本人が、15歳未満の場合は、後見人などの法定代理人が申請を行わなければなりません。申請先は法務局または地方法務局です。帰化の申請が下りるには1年以上を要することが多くなっています。一度日本国籍を離脱した「日本人」が国籍を再取得する場合も基本的には同様の申請が必要となりますので注意が必要です。

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