雪谷行政書士事務所
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家族関係のご相談

遺言相続離婚成年後見

遺言

故人の死後、特定の人へ財産を譲りたい、又は譲りたくない場合など、遺言の作成をお勧めします。自身の財産の行く先を自分で決められ、希望も伝えることができます。又、自身の財産による親族間の無用な争いを避けられます。
遺言には、普通方式と特別方式があり、普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 

【普通方式の遺言の種類】

    メリット デメリット
公正証書遺言 公証人が法律的に間違いが無いよう書面にします。 ・公証人が作成するので安全・証拠力が高い
・公証人役場で保管(紛失・隠匿・偽造の心配がない)
・証人、立会人2人以上
・手続きが面倒
・費用がかる
自筆証書遺言 ペンと紙と封筒と印鑑があればできる一番簡単な遺言です。 ・間単に作成できる
・費用がかからない
・証人、立会人の不要
・減失、偽造等の心配
家族信託 事業承継型
不動産経営型
福祉型金融資産運用型
・何代にもわたり承継させることができる
・任意後見制度と組み合わせることができる
・費用がかかる
・仕組みが複雑

【料金表】

自筆証書遺言起案および作成指導 32,400円~
公正証書遺言起案および作成指導 43,200円~
公正証書作成時証人就任(1名) 10,800円~
遺言執行者就任 54,000円~
遺言執行 相続財産の1.8%で50万円に満たない場合は50万円
遺産分割協議書の作成 54,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

相続

相続とは、亡くなった人の財産上の権利義務を、ご家族などの相続人が引き継ぐことをいいます。
相続手続きには、故人の資産、負債、権利、義務も、相続間で決める必要があります。
相続人確定の為の戸籍など必要書類の取り寄せ、財産目録の作成、遺産分割協議など多岐にわたる手続きが必要になります。
遺産相続の中には3ヶ月以内に行わなければならない手続きもあり、注意が必要です。

遺産相続手続き 被相続人が亡くなった場合、遺産の手続きをする必要があります。
遺産の確認、遺言書の有無・相続人・相続割合等を元に、遺産相続の分割手続きを進めていきます。
生前贈与・遺言 被相続人が生きている場合、事前に生前贈与や遺言による相続方法を決めることができます。
単純承認 すべてをそのまま相続財産を継承。マイナス財産があればそれもすべて継承。 手続きは特になく、限定承認も相続放棄もしなければ単純承認として扱われる。
限定承認 プラスの財産の範囲内でマイナス財産も相続。プラスの財産で、返済できる分だけ借金を返済。 相続開始があった事を知ったときから3ヵ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申出。
相続放棄 何一つ相続を受け継がない。限定承認と同じく3ヵ月以内に家庭裁判所に申出。(単独で行える。)

【料金表】

相続人関係表の作成 43,200円~
相続手続き一括支援 162,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

離婚

離婚で悩んでいるなかで、煩わしい手続きをこなしていかなければなりません。
当事務所は、離婚時の不動産や預貯金などの財産分与、慰謝料、年金分割、負債、子供の親権、養育費など、客観的、合理的な視点で状況判断し、最適な方法で問題を解決するためにサポートさせていただきます。
離婚の仕方には、その過程により協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類に分けられます。

協議離婚 日本の離婚件数のうち9割が「協議離婚」という形をとっています。夫婦合意の上、離婚届に署名捺印し役所に提出すれば成立します。離婚事由が問われることはありません。
調停離婚 協議離婚が整わない、離婚することは決まったが財産分与や親権等の条件で揉めている等の場合、家庭裁判所の調停を利用して成立させます。(申し立て費用は2,000円程度)
審判離婚 調停を行っても離婚が成立しないとき、裁判所の職権により離婚を成立させるものです。(ただし「審判離婚」が適用されるケースはほとんどありません。)
裁判離婚 調停離婚、審判離婚が成立せず、夫婦どちらかが地方裁判所に訴えた場合です。
裁判離婚の場合、法律で定められた離婚理由がなければ認められません。

【料金表】

離婚協議書作成 19,440円~
離婚協議書作成+公正証書作成 54,000円~
相談料 1時間 5,400円~
(電話による相談、メールによる相談は無料)

成年後見

判断能力が十分にある間に、信頼できる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法廷後見制度があり、さらに、法廷後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

成年後見制度
任意後見制度 判断能力が十分あるうちに、任意後見人となるべき人を決め、判断能力が不十分になる前に、任意後見契約を公正証書で結んでおく。
法廷後見制度 本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所への申し立てにより、後見人を選出し、専任されます。 後見
保佐
補助

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