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会社設立営業許可不動産

会社設立

当事務所では、会社設立の当初から開業後のアドバイスに至るまで、開業時に必要な情報を提供し、法人・個人のそれぞれの経営に沿った方法での開業を全面的にサポートします。 会社法では、株式会社の設立は資本金1円から可能です。 会社設立の際のメリット、デメリットを以下のように簡単にまとめました。

営業許可

建設業・宅建業・古物営業など

当事務所では、建設業・飲食店営業・古物営業などの各種許認可の手続きを専門に業務を行っております。

面倒な手続きを代行します。
許可申請の手続きは大変手間がかかります。必要書類、申請書類作成、役所への提出、この一切の面倒な手続き、プロに任せることで、仕事がはかどります。

建設業

建設業許可申請
建設業を営むには以下の場合を除いては許可が必要です。

建築一式工事以外の建設工事500万円未満の工事（消費税を含む）

建築一式工事で下記のいずれかに該当する場合

1.1件の請負で代金が1,500万未満のもの
2.請負金額にかかわらず木造住宅で述べ面積150㎡未満のもの

知事許可：1つの都道府県内に営業所を設置
国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県内に営業所を設置

【料金表】

新規・個人・知事	￥100,000～
更新・個人・知事	￥50,000～
新規・法人・知事	￥150,000～
更新・法人・知事	￥100,000～
新規・法人・国土交通大臣	￥150,000～
更新・法人・国土交通大臣	￥100,000～

宅建業

宅建業許可申請
宅建建物取引業者を営むには免許が必要です。
通常不動産屋さんが該当します。

宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの

宅地建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をする行為を業として行なうもの

知事許可：1つの都道府県内に営業所を設置
国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県内に事務所を設置

【料金表】

新規・知事 （1つの都道府県内に事務所を設置する場合）	￥100,000～
新規・国土交通大臣 （2つ以上の都道府県で事務所を設置する場合）	￥200,000～
更新・知事（5年ごとに更新）	￥50,000～
更新・国土交通大臣（5年ごとに更新）	￥100,000～

不動産

都心エリアのマンションも節税（相続税・所得税）対策として有利。
タワーマンション投資も租税回避行為にならなければ効果は不変。

遊休不動産は早く売るべき

不動産投資は人口減少エリアでは難しい。

日本では、23区以外は余程立地が良くないと回収できない。

投資利回りが良くても地方の物件は買わない方がよい。

保有すべき土地

1. 人口増エリア（23区）
2. 再開発エリア
3. 観光客の増加エリア（人口増と同じ効果力が期待できる）
4. 災害リスクの低いエリア（東京では京浜東北線より西側）
5. 容積率200％以上

節税のためのアパートは、上記の1～5を満たしているエリアなら可能

特に容積率200％以上は必須

海外不動産の検討

1. キャピタルゲインを追求するならなら可能
2. アメリカは毎年200万人、人口増加が続いている
3. 地価は20年で2倍、賃料は20年で1.7倍
4. イギリスの学生向けマンションも検討してみましょう。

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