東京都大田区の雪谷行政書士事務所は、個人のご相談、法人・事業主のご相談を承っております。
個人相談は主に、遺言相談（自筆証書遺言起案・公正証書遺言起案および作成指導遺産分割協議書の作成） 離婚相談（離婚協議書作成、慰謝料・財産分与・親権・監護権・養育費等のサポート）相続（相続人関係表の 作成、相続手続き一括支援）など。法人・事業主のご相談は、会社設立のサポートから各種営業許可の申請を 主にサポートしております。協議書の作成や申請でお悩みの方、お気軽に雪谷行政書士事務所へ相談ください。

税理士法人・弁護士事務所・司法書士事務所・不動産コンサル・行動調査（身元調査・素行調査）
遺品整理（清掃）・お墓コンサル各社と業務提携。ワンストップサービスを提供します。
静岡県の不動産処分で悩んでいる方、事故物件の売却・処分でお困りの方、ご相談ください。

主に遺言・離婚・相続等のご相談や各書類の作成業務を行っております。

会社設立のサポートから各種営業許可の申請はお任せください。
業務改善等のご相談も承ります。

雪が谷大塚駅より徒歩2分を目安にお越しください。お車でお越し」の方は駐車場もございます。

ご質問やご契約前のご相談など御座いましたらお気軽にお問い合わせください。


相談会
12月19日相談会実施
成城ホール4階で行います。当日参加も承ります。是非お立ち寄りください。
相談会
相談会
12月19日（水）　午後1時から午後5時まで
世田谷区成城6丁目　成城ホール4階集会室（砧総合支所内成城駅から徒歩3分）
遺言。相続・家族信託
離婚
会社設立・許認可・創業支援
それぞれの専門家がご相談を承ります。
年内最後の相談会です。皆様のご参加をお待ちしています。
相談会
11月の相談会予定。
11月20日（水）13時から大田区久が原　久が原会館で相談会を行います。場所は久が原の出世漢音裏口の横、野村證券の社宅の横の
久が原会館で行います。遺言・相続・離婚・法人設立・入管関係などの相談を承ります。お一人1時間以内。初回の相談料は無料です。事前予約をお受けしていますホームページからでも申し込みできます。初回無料です。

11月22日（木）13時から雪谷文化センターで遺言・相続・家族信託・税金の相談会を行います。今回は音田総合会計事務所の副代表の音田様にも出席いただき税金のご相談も承ります。個別相談ですからご自分のお聞きしたいことが十分聞けると思います。税金相談を希望される方で不動産を所有している方は平成30年度の固定資産税都市計画税の納税証明書をご持参ください。
雪谷文化センターは児童館の横、東調布公園近く、文化センター前バス停すぐのところにあります。ご相談は1時間まで、初回無料です。

予約は当ホームページからの他電話　携帯０９０－４７９４－５６８９　加入電話０３－３７２８－９２１５（電話ファックス共用）
からどうぞ。お待ちしています。
韓国を黙らせる方法
ロック・フィールドのＨＰのトピックスで韓国を黙らせるには経済で決定的な差をつけることだ。それもサムスン1社を打ち負かせばいいと書いた。ではどうすればいいか？
その前に韓国と日本の経済の位置関係を明確にすべきだ。残念ながら日本は、多くの日本人は気が付いていないが韓国に劣っている。その一番いい例がサムソンと日本の大手電機メーカー7社の利益の差だ。サムスン1社で6兆円～7兆円の利益を稼ぎ出している。支払いにおけるカード類の比率を見ても96％以上が現金以外の決済で行われている。造船業も韓国が優れている。一方日本は検査の不正、偽装
欠陥商品の隠蔽など製造業のモラルは低い。経済団体の長を出している企業からして本体、グループで不正、偽装のオンパレードである。ちょっと前なら辞任するところだ。なぜ辞任しないのか？この理由で辞任していたらなり手がなくなるからだろう。偽装、不正、隠蔽が日本の大手企業に蔓延していてもはやどの会社も無縁ではないとこまで来ていると思う。
そこで韓国経済を打ち負かす第1歩は①日本は今韓国に負けていると自覚すること②韓国の強みを韓国に学ぶこと、今はまだトータルとしてみれば韓国経済より勝っているように見えるがこれは過去の蓄積によるもので実力ではない。韓国から学ぶなどというと徴用工判決が出て嫌韓意識がピークなとき何事かと言われそうだが進歩発展の一番の障害は実力の裏付けのないプライドだ。韓国は日本に馬鹿にされながら日本から学び（盗んだという人もいる）日本を凌駕した。今度は日本が学べばいい。それだけの話だ。
安部外交
日本の歴代首相の中で安倍総理が一番外交がうまいと言える。
その理由は、日本の外交は敵味方を峻別して敵とは一切手を組まない外交であった。しかし、国と国との関係はあるときは味方にある時は敵同士に時々刻々変化するものだ。それを一旦味方と決めたらどこまでも、逆に敵対的と決めたら絶対に許さないこれでは外交はなりたたない。
　右手で握手し、左手で殴り合う、これが国際社会の現実だろう。これが初めてできたのが安倍首相が初めてだ。。
またＴＰＰ１１も日本の歴史上目ずらしい。アメリカ抜きの経済の枠組みを作ろうとしている。これは戦後初めてだろう。
共同経済圏は日本が経済の世界で生き延びていくためにはどうしても必要だ。製造業にとって一次商圏人口の多寡は致命的な影響を持っている。中国１３億人、ＥＵ４億人、アメリカ３億人に対して日本は１．３億人。これではコスト競争に勝てない。製造コストは累積製造個数に反比例する。ＴＰＰはこれからフィリッピン、タイ、インドネシアなどに加盟を呼びかけていけば大きな経済圏になる。そのためにはアメリカが入っていないほうがやりやすい面もある。将来ＴＰＰが日本の経済、外交の転換点になったといわれる時代がきっと来る。その功績は安倍首相だ。
結婚契約書
　皆さん結婚契約書という言葉聞いたことあります？結婚するにあたり、二人の間で、いろいろなことを決めて、なおかつそれを文書化する、その文書化したものを結婚契約書と呼びます。
契約社会の欧米ではごく当たり前のことでも、夫婦間のことを、こと細かく契約で決めておくということは今までの日本ではあまり考えられなかったことでした。
それではなぜ今このような契約書が徐々に広まってきたのでしょうか？皆さんこんな言葉聞いたことあります？離婚するのは結婚するより何倍もエネルギーが必要だ！結婚するときはお互いに盛り上がり、目の前の彼女、彼氏、がすべてで、細かなことは気にしないという雰囲気でしょう。まだ子供もいませんし、夫婦共有の財産も有りません。一方離婚するときはどうでしょう、お互い気持ちは冷めて、一刻も早く別の道を歩んでいきたいのに、財産分与、（金融資産、不動産、年金、共有財産の分割）子供の親権をどうするか、名前をどうするか、など考えただけでも、結婚するときよりも格段に多くのことを決めていかなければなりません。
　それでは結婚契約書は、円滑な離婚のために結ぶの？という疑問が当然湧いてくると思います。結論はイエスであり、ノーでもあります。毎年、２０万組以上のカップルが離婚し、３組に一組離婚する時代です。当然離婚のことも念頭に入れて作成します。そうでなければ意味がありません。
　離婚に至るカップルの話を聞くと、最初はちょっとしたすれ違いが、徐々に大きくなっていき、気が付くと戻れないところまで来てしまっていたということをおっしゃる人が多いです。
日常生活は小さなことの積み重ねです。その小さなことをどう円滑に重ねていけるかということでしょう。家事はどちらがする、ごみ出し、掃除、洗濯、買い物、それぞれの親とのかかわり方、日常生活の費用分担、親へお金を渡すか？子供のイベントにどちらの親が参加するのか、子供の数が少なくなれば、両方の親の子供とのかかわりは、濃厚になっていきます。これらをその都度決めていくことはなかなか大変なことで、ちょっとした言葉のやり取りで、相手を傷つけたり、自分が傷ついたりすることも当然あるでしょう。それに相互の親がかかわってくると、考えただけで気がめいってきそうです。
　結婚契約書に基本的なルール、費用分担、家事分担、両家の親とのかかわり方、結婚前のそれぞれの財産額の確認、親が出してくれた費用についての処理のルール、決めるときは少し、時間がかかるかもしれませんが、基本のルールがあるのとないのでは大違いです。
いわばその家の憲法みたいなものです。あとはその都度微調整をしていけばより現実的ではないでしょうか？そうすることが離婚の危機を未然に防ぐことになることは大いに可能性がると思いませんか？
その意味で、結婚契約書は結婚生活を円満に継続してゆくためのものでもあります。
シャープ問題
シャープの四半期決算が黒字になるとの予測が報道されていた。これを聞いたシャープの旧経営陣はどのように感じただろう。
あらゆる手段を講じても黒字化できなかったシャープが、鴻海グループ化して１年もたたない内にに黒字になる。
　如何に日本の経営者の質が劣っているかがわかる。日本経営陣が黒字化できなかった理由はおそらく２つあると思う。一つはあらゆる対策を講じたといっているがまだやり切れていないことが多々あった。もう一つの可能性は、シャープ経営陣が想像もつかなかったような対策を鴻海経営陣がとったということだ。しかし、私は、後者の可能性は低いと思う。
　結果的に言えば、会社が倒産の危機にさらされているのに、旧経営陣はまだ躊躇してできなかったことがあったということだろう。
これでは、日本の電機メーカーが束になってもサムソン１社の利益にも及ばないのは当然だろう。東芝も株主を欺く粉飾をして、外資のファンドのおもちゃにされているようなら、身売りして経営を立て直してもらったほうが話は早い。外資、だろうが内資？だろうが株主、従業員からすれば業績を上げてくれて、高い給与を出してくれるならだれでもいい筈だ。
　今日本で最も劣化しているのは大企業の経営者だと思う。皆さんそう思いませんか？
タカタ訴訟
タカタ製のアメリカでの自動車エアバックの不具合による死亡事故の補償問題がアメリカで約１１００億円で決着がつきそうだとの記事が新聞の片隅に掲載されていた。一時期の扱いに比べると小さくなっているように思う。しかし、私はこの記事に関心を持たざるを得ないし、マスコミはもっと問題の本質について報道すべきではないか？それはもしタカタと同じ事故が日本で起きたとするとその支払金額は、多くて数億円にしかならないと思われるということです。それは日本の損害賠償制度は、アメリカのそれとはまったく異なり、懲罰的な損害賠償を認めていないからだ。私はアメリカのように高額な損害賠償を認めるべきだといっているわけではなく、アメリカと日本では全くよって立つ土俵が異なっているということを言いたいだけだ。
　しかし、それだけではない。もしアメリカの企業が日本で同じような事故を起こしたら数億円の賠償で終わり、（シンドラーエレベーターの事故を思い起こしてほしい、あの企業はアメリカの会社ではないようだが）日本の会社がアメリカで事故を起こすと１０００億円以上支払うことになる。どこかおかしくありませんか？
　東芝が以前アメリカでノートパソコンの損害賠償事件で５０００億円支払っていることを知っているだろうか？アメリカのように高額の賠償が横行しているのがいいとは思わないが、そういう賠償制度を採用している国の企業が日本で損害を与えた場合は、アメリカと同じルールで裁かないと日本企業のみが馬鹿を見ることになりはしないかと危惧しているだけです。
　外交の世界では相互主義というのが常識です。やられたことはやり返すこれが国際的な常識です。日本と同じような損害賠償制度を採用している国の企業が日本で事故を起こしたら日本と同じルールで裁けばいいのです。皆さんそう思いませんか？あまりにも日本はお人よしです。なんでも度が過ぎるのはよくないですね！
佐川急便事件
最近佐川急便の東京営業所の係長クラスの人が二人逮捕された。容疑は駐車違反で摘発された自社の運転手の身代わりに別人を用意して違反摘発を免れていたということだ。身代わりが常態化していたとも言われている。
このことは法律違反で逮捕もやむを得ないといえるが、摘発は本当に正しいことなのだろうか？今や宅配便は日本の小口配送のメインであり、これが滞れば物流は混乱し、市民生活は大混乱してしまうだろう。警察も一方的に検挙しているわけではないだろうが、運転手としては、駐車しないで配送することは不可能だろう。運転ロボットを開発して、配送中車を回送している方法もあるかもしれないが、交通量の増大につながる気もする。物流会社と警察はもっと知恵を出して解決方法を探すべきだ。そう思いませんか？
生産性の日米比較
今テレビで日本とアメリカの生産性を比較しているニュースが流れていた。２０１０年から１２年の比較とのこと。製造業で日本の生産性はアメリカの４８％、半分弱だそうだ。サービス業に至っては３０％台、アメリカの３分の一の生産性しかないそうだ。日本の経営者はいったい何をしてるのだろうか？これでは日本の国民が豊かになれるわけがない。その国が豊かになるには二つしかない。生産性を高め、富を労働者に分配する。もう一つは、外国から富を収奪して（帝国主義）豊かになる。１８世紀１９世紀のヨーロッパが典型だ。しかし今や外国の富を収奪する帝国主義ができるわけがない。生産性を上げるしかないのです。日本の生産性が低い一因はこの欄で何度か言っているように日本の労働者の賃金が安く、長時間酷使できるので、投資して生産性を上げるより、低賃金長時間労働で労働者から収奪するほうが安上がりだから生産性が上がらず、低いままだと思う。最低賃金を１５００円以上にしようではありませんか！！そうしないと日本の貧困問題は解決しません。そう思いませんか？
フィリッピン大統領
フィリピン大統領の来日と天皇陛下の叔父にあたる三笠宮様の逝去が重なり、予定されていた天皇陛下との会見が流れた。しかし、国の賓客として来日している大統領に対し、叔父の逝去に伴い会見を中止することはいかがなものだろうか？外交上の儀礼、常識はいかなるものなのか詳しくは知らない。宮家の方が亡くなられたのに晩餐会を開くことは違和感があるが、会見を行うことは
感覚的に違和感はない。賓客として、招待され、天皇家の親戚の方が亡くなったのでお会いできないといわれたほうはどのように感じるだろうか？このことは平成天皇はいかに考えているのだろうか？時の内閣はどのように対応したのだろうか？宮内庁だけの判断ではいけないと思う。
　どなたか外交上の礼儀を教えてください。お願いいたします。
ボート会場の見積もり
東京都の職員の金銭感覚はちょっと一般の人とは違っているらしい。水の森何とかという競技場の建設予定金額が４９１億円からちょっと計算しなおすと１９０億円減額されて、３００億円になってします。これなら今まで入札で決まっているすべての競技施設ももう一度やり直せば半額になるのではなかろうかと思ってしまう。ついでに豊洲の建設費もその妥当性を検証すると小池知事は仰っているので、これが減額されればオリンピックの建設費ぐらいひねり出せるのではないか？代々木のオリンピック競技場の建設費も検証したらいい。そのためには建設市場を海外に開放することが一番いいと思う。妥当性を欠いた建設費は減額させ、応じない建設会社は東京都の建設の入札から閉め出せばいい。
　甘い汁を吸ってきた方々。おわりのはじまりですよ！！！。お気をつけられますように。
 
過労死
　広告会社の若い女性社員が過労死した。ニュースを見た方も多いと思う。月１００時間を超える残業をしていたという。実際はもっと多いのではないか？希望に満ちて、就職し、これからいろいろ楽しいこと、やりがいを感じて精魂込めて働くであろう命が奪われてしまった。「過労死」とはなんと悲しい響きの言葉だろう。過労死などという言葉が死語になる社会にしなければ若い世代は浮かばれない。経営者、政治家、の責任は重い。過労死を防ぐ根本は前にも書いたように、時間外の労働単価を上げることだ。日本の時間外の割増賃金は国際的にみても極端に安い。これでは企業は新規の労働者を雇うより、時間外で対応しようとするだろう。割り増しは、最低でも５０％、できれば７５％、休日出勤は１００％の割り増しにすべきだ。最近の事故で、止まっていたバスに追突した運転手は２週間近く休みを取っていないという。その結果が人（中学生）を殺してしまい、自分も危険運転過失致死、に問われてしまう。長野のバス事故の教訓は何も生かされていない。この国の行政はどうなっているのだろう。皆さんそう思いませんか？
小池都政
　小池新知事が誕生してから１か月余りだが、その活躍はすごいの一語に尽きると思う。都民は賢明な選択をしたといえるのではないか？
他の２候補のどちらが知事になってもこのようには行かなかった。今や都議会中継が国会中継よりも注目されている。富山の地方議会もしかり、有権者の静かだが強い怒りが充満している。安保法制の時の浮ついた雰囲気は全くなく、税金をまじめに払っている納税者の怒りが東京都政を動かしている。オリンピックの費用見直しは、森さんが何と言おうと８０％以上の人が賛成している。オリンピック、豊洲の建設費が妥当か検証するという。大いにやってほしい。その過程でいろいろな人や、組織が炙り出されてくるだろう。建設費が妥当性を欠いていれば小池知事なら返還を請求するだろう。もし応じなければ向こう４年間東京都の主催する入札の資格をはく奪すればいいし、小池知事ならそうするだろう。加えて建設工事をわたくしが出張しているように海外に開放すればいい。そうすれば官製談合や、政治家の介入などの悪しき習慣もなくなると思う。まさに静かなる革命進行中と思う。皆さん小池知事に期待して、応援していきませんか？
働き方改革（残業規制）
　働き方改革の議論が盛んに行われている。今までにないアプローチで期待したい。同一労働同一賃金が理想だ。その中で残業規制の問題が議論されている。しかし、残業時間を事細かく規制するのはいかがなものかとも思う。それより残業、休日出勤の割り増しを大幅に増やすことが近道だと思う。企業はなぜ長時間労働を社員に強いるかといえば、残業でしのいだほうが新たに人を雇うより安上がりだからだ。残業の割増賃金は多くの会社では２５％ぐらいではないか？これは諸外国（先進国と呼ばれている国）の中では破格に安い。最低でも５０％以上にすべきだろう。そのうえ残業の総量規制をすれば企業は新たに人を増やす。今以上に求人倍率は高くなり、賃金は上昇していくことになる。ここ数年労働分配率は下がっており、労働者の取り分は減っている。長時間労働させた挙句残業代を払わない企業もいる。これは言語道断であり、犯罪である。労基署は厳しく取り締まり、企業名を公表すべきだ。過労死という言葉をこの国からなくさなければ国民は豊かになれないし、結果的に企業の競争力も低下するだけだろう。
皆さんそう思いませんか？
民進党
民進党の党首に蓮舫女史がなった。正直何も変わらないだろう。いや逆にマイナスかもしれない。それは松原仁氏の言うとおりだ。結果蓮舫党首はその出自に問題をはらんだ党首になった。
　以前この欄で民主党は党名を変えても政策を変えなければ何も変わらない。知名度という意味ではマイナスだと申し上げた。党首を変えても全く同じだ。民主党が国民の支持を失ったのは政策が時代の要請に合わなかったからであり、党名や党首（菅直人氏の場合はあったかもしれない）を変えても何ら状況は変わらない。共産党との選挙協力を続けるのならマイナスだろう。
　政策を磨いて、共産党との協力を止めて政権の奪還を目指してほしい。
豊洲移転
豊洲移転問題が揺れてている。開場時期が延期になった。理由は水質検査の結果が出ていないからだという。食べ物を扱う施設だから当然だろう。そうしたら今度は豊洲の土壌改良が事前の説明と異なりいい加減な処理をされていることが判明した。工事を受注したのは都議会のドンの親戚とかがしている。これは東京オリンピックの工事を森喜朗の地元企業や、親密企業が受注しているのと同じ構図だ。この国の税金を払っている人はなんとお人よしなのか？いつまで食い物にされたら目が覚めるのか？低賃金でこき使われ、消費税はあげられ、挙句に相続税まで増税されている。世界でまれな増税国家だ。
　東京はこれから大変なお金がかかる。地震対策、スーパー台風対策、富士山噴火対策、核攻撃対策、新しく行わなければならない費用だけでも巨額になる。行政のコストを引き下げ、対策に回すお金をねん出しなければならない。チンピラ政治家の餌食になってはならない。東京の政・官・民の癒着打破を突破口にして若い人たちが希望を持てる社会に作り替えていかなければならないと思うのです。そう思いませんか？
韓国に学ぼう
　バトミントンで金メダルを取れた理由の一つに韓国からコーチを招き強化したことが挙げられるとこの欄で書いた。バトミントン以外にも韓国から学んだほうが良いことがたくさんある。28日の新聞に日本と韓国の農業生産コスト比較が出ていた。日本のほうが50％以上生産コストが高いそうだ。理由はいくつかあるのだろうが、農協を中心とする農家を食い物にする組織の存在が大きいと思う。電力料金に至っては、韓国の電気料金は、日本の3分の1の料金だそうだ。政府の料金を低く抑える規制があるとのことだがそれを差し引いても日本の半分だろう。
　産経新聞や三橋さんのように韓国のおかしなところを声高に叫んでいる人がいるが（自分もこの国はあまり好きではない）学ぶべきところがあれば大いに学べばいい。韓国から学ぶ必要がないといっているのは、戦時中に英語を学ぶのは敵性語を学ぶことで、けしからんと言ったことと同じ精神構造だ。なぜサムスンは成功し、日本の半導体、携帯電話会社は失敗しているのか？敵を十分調査し、分析し、自分の弱みを自覚し、他社の強みを参考にすることが特に日本の経営者には必要だろう。低賃金で若者を長時間こき使うことしか考えていないような5流の経営者ばかりではこの国の将来は知れている。この欄でいつも言っているようにいま日本で一番劣化しているのは経営者だ。時給1500円も支払えない会社の経営者は退場すべきだろう。みなさんそう思いませんか？それでなくても日本の製造業は最近おかしい。トヨタは、アウディに負けている。ＭＲＪの旅客機はなかなか飛べない。三菱重工の客船事業は大赤字だ。ちょっと円高になればすぐ減益。これは経営ではないとこの欄でも指摘している。
　そんなことを考えていたら今日ビックニュースが飛び込んできた。中国が航空機エンジン製造に乗り出すとの記事だ。ＭＲｊが国産のジェット機だといってもエンジンはアメリカ製だ。中国はこれを国産化しようというわけだ。20年たったら日本の航空機産業は今の半導体産業と同じ運命をたどっていることだろう。志の高さの問題だ。
五輪建設費
東京オリンピックの建設費高騰が問題になっている。森喜朗や武藤などに任せた咎が出てきているのだろう。それにしても7000億強で見積もっていたのが2から3兆円とは恐れ入る。よほど最初の計算がいい加減なのか、森一派の税金食い荒らしがひどいのか。
これを解決するには中途半端な対策では追い付かない。しかし方法がないわけではない。それは建設市場の開放だ。もともと海外からは日本の建設市場が閉鎖的であるとの批判があり、そのことが建設市場の不透明な状況を招いていると考えられる。
　建設業界の闇をなくすには海外企業に市場を開放することが必要だ。
これにより、日本の財政再建にも効果があると思われる。みなさんそう思いませんか？
高畑裕太
高畑淳子さんの記者会見を見て違和感を感じた人は多くいたのではないか？もちろん高畑淳子さんに責任が全くないかといえば多少はあるだろう。道義的責任が。しかし本質は祐太個人の責任だろう。ＣＭ出演は微妙な問題を含んでいるので、取りやめになることはあるだろう。しかしそのほかは、まったく関係がない。仕事はどうするのですかという質問をする記者の能力を疑う。マスコミにいるべき人間ではない。即刻退場すべきだろう。会見は、マスコミによるリンチであり、日本のマスコミ史に残る汚点となるだろう。
　今まで育ててきた親として責任を痛感しているという文書を発表するだけで十分だろう。これに対して、16歳の少年を殺した犯人の親は責任を免れない。記者会見でも開いて謝罪すべきだろう。マスコミ各社は記者会見を開く対象を間違えている。警察に出頭するときに親もついてきているので、犯人であることは間違いないし、親も認識している。どうしても記者会見を開きたいのなら高畑さんではなくこの少年の親である。
　それよりも事件事故に対する日本のマスコミの過剰報道は依然として改まっていない。オリンピックあとのニュースの枯渇しているタイミングで格好の標的になってしまっているように思われる。
みなさんはどう思いますか？
シンクロと新体操
　オリンピックを見ていてとても面白かった。それは軍隊とか、企業とかが、競争にどのようにして勝ち、どのようにすると負けるのかと同じことが見えるからだと思った。
　①指導者の能力に左右される。端的な例が、シンクロ、と新体操だ。バトミントンも同じかもしれない。新体操の指導者は山崎とかいう女性だ。1日8時間も練習している。また世界でどの国も挑戦していない4本投げに挑戦するとインタビューで答えていた。練習時間の長さをいう指導者に優秀な人は少ない。シンクロは、5時起床から12時就寝の間食事の時間を除くとほとんど練習だが、井村監督は厳しさは言っているが練習の長さは言ったのを聞いたことがない。山崎さんは8時間は長いと思っているようだが、時間の長さだけを言えば、8時間は短いほうだろう（指導者が勘違いしている）また世界初の4本投げはそれが成功すれば、得点がどれだけ伸びてメダルの獲得の可能性がどれだけ高まるか確証は何もないように見える。世界初という言葉によっているだけではないか。この姿勢は日本の経営者にもよく見える。液晶にあまりにも力を入れすぎたＳ社。成算もないのにプラズマに何千億も投入したＭ社。1点を豪華にするためにほかが陳腐になってしまい、全体としての競争力が落ちてしまう。これに対して、井村氏は厳しいが決して乱暴ではない。選手を叱るときは何がいけないか具体的に示さなければならない。そしてその欠点はどのようにすれば治せるかの道筋も示してあげなければならないといっている。誠にわかりやすい。彼女は厳しいが乱暴ではない。厳しいことと乱暴は違う。これをはき違えている指導者が（スポーツだけではない）多いことに注意するべきだ。シンクロで言えば上層部の決断も称賛されるべきだろう。井村氏と何らかの対立があり、10年前に彼女を追放したのに今回彼女に頭を下げて指導者として復帰してもらうまではいろいろ葛藤があったはずだ。それを乗り越えての決断だと思う。同じことはバトミントンでもいえる。日本より強い韓国から指導者を招聘して強化してきたことが実ったのではないか？準決勝の韓国戦に成果が表れた。
　新体操の真逆を実践したのが、男子400メートル（１００×４）リレーのバトン技術の向上策だろう。これは新体操の４本投げと違い成功すれば確実にタイムの短縮につながり、メダルに近づく。明確な成果を掲げそのために何をなせばいいのか、自分たちの強みと弱点は何か、それをどのように克服していくのか、そして情報を共有化して心を一つにできるかがスポーツでも組織を動かす上でも必要だ（世の中には情報を共有化していないのに心の一体化を求める組織が多い）。精神論や、抽象論に重きを置きすぎると組織は停滞する。スポーツの一番いいところは勝敗の尺度が明確だという点だろう。社会では、どんなに素晴らしいことを達成しても評価する人が認めてくれなければ始まらない。ここにスポーツの素晴らしさがある。
　みなさんそう思いません？
 
犯人の「笑み」
７月２６日未明福祉施設で１９人を殺害する残忍、卑劣な事件が起こった。その経緯は今後明らかにされるであろうと思われるのでここでは触れない。
　今日は、マスコミ各社が神奈川県警から地検に移送されるときの犯人が「笑み」を浮かべていたという表現についてふれたい。例えば１００人に「笑み」という言葉は肯定的な言葉か、否定的な（よくない意味、ニュアンスを含んでいるという意味）意味かを尋ねれば、過半数、いや７０から８０％の人は肯定的な意味を持つ言葉と答えると思う。「えみ」を辞書で引いてみると、声を立てずに笑うこと　　と書いてある。微笑むとか微笑みとかは、声は出さなくともうれしいことがあり、表情にあらわしているイメージだ。
　どう考えても１９人を殺害し、２０数人を傷つけ、戦後最悪の犯罪者にふさわしい表現と思えないのだが、皆さんはどう思われますか？映像で見たが、これは「えみ」などというイメージではなくもっと気持ちの悪い得体のしれない生き物の笑いとしか言いようがないと思う。これを「笑み」と表現する記者の神経が分からない。では何と表現したらいいのだろう。あえて言うなら「薄笑い」ではないだろうか？これでもあの気持ちの悪い笑いを表現するには不十分のような気がする。何か適当な表現があれば教えてほしいと思います。
サッカーリオ五輪
　サッカーリオ五輪の代表選手がブラジルに向けて出発したとのニュースが放送されていた。今日本のプロスポーツの中で世界のレベルと最も差が大きいのはサッカーではないだろうか？２年前のワールドカップサッカーで優勝すると大風呂敷を広げた選手がいたが、その反省の弁はとんと聞いたことが無い。さすがに恥ずかしくて言えないのか？それでも真顔で言ってたのだから冗談ではないだろう。反省しないところからは進歩はないと思うがどうだろう。
　今度の手倉森監督はクレバーだからワールドカップより期待できるかも！私はワールドカップの初戦コートジボワール戦は調整ミスだったと思う。コンディションの。皆さん覚えていますか？当日は雨でした。日本の選手は雨の中ユニホーム姿でウオーミングアップをしていました。結構な雨の中、ユニホームも大分濡れたと思います。一方コートジボワールは殆どの選手がウインドーブレーカーを着ており、ユニホームは雨に濡れていませんでした。さらに練習が終わって試合開始の入場、両チームの挨拶の時もウインドーブレーカーを着用していました。本当の試合直前になってユニホーム姿になったのです。屋外のスポーツをしたことがある人ならだれでも経験があるはずです。雨に打たれるのは疲れるということを。又雨に濡れたユニホームは体にまとわりついて気持ちが悪い上に動きを制約して余分な力を消費させ、後で疲労感がどっと出てくることを！
これがコートジボワール戦で後半日本チームの足が止まってしまった原因の一つだと思うのです。初歩的なミスと言わざるを得ません。コーチ、監督は何をやっていたのか？戦略は細部を詰めることが重要なのに！！！！大風呂敷を広げる暇があったらトラッピングの練習でもしたらどうだろう。本田さん。
　みなさんそう思いませんか？五輪サッカーチームの活躍に期待したい。
 
総裁（党首）選
自民党安倍総裁の任期が再来年で６年を迎え、そのままでは総裁の地位にとどまれなくなってしまう。しかし、これは考えてみれば、おかしな話ではないか？法律で何も禁止されていないのに、自民党のルールでそのとき安倍総理が、総理の座にあっても続投できなく自民党総裁選挙を実施し、新たな総裁が首相に選ばれる可能性が高くなる。これでは、国の法律より、自民党の党則の方が優位に立つということだ。先日の安倍総理の総裁選再選のときもそうであり、民主党が政権についているとき、野田総理が民主党の党首の任期が切れ、細野氏が、立候補するとかしないとか議論された。あの時細野氏が、立候補して民主党の党首に当選していたら、野田総理は失職してしまう。こんなバカなことをやっていて誰も疑問を呈さないということはこの国の知識人は何をかんがえているのだろうか？自民党の野田議員は党のルールは重いなどと訳の分からないことを言っている。これだけで、総理の器でないことを露呈している。
総理に就任中、党の総裁（党首）の任期が切れたときは、総理に在任中は自動的に延長されるというのが公党のあるべき姿ではないだろうか？みなさんそう思いませんか？それが嫌なら政党助成金は辞退するべきだ。
都知事選挙
都知事選挙が告示された。増田氏と小池氏の争いになるのではないか！私は小池氏を支持したい。
都知事の仕事は、この欄でも述べたように、
①地震の災害による被害を減らす
②スーパー台風による江東３区の水害を防ぐ、
③富士山噴火に備え、水道水の確保、物流の確保のための道路の地下化、鉄道の地下化及び浄水場に屋根を付けることによる火山灰の被害の減少を図る
④北朝鮮の核攻撃に対するシェルターを設置する。
これらが、子育て、高齢者医療・介護・学校の耐震化など現在行われている政策に加えて実施しなければならない。それは膨大な予算と時間がかかるということだ。いくら豊かな東京都でも今の状態でこれらの費用をねん出することは不可能である。
　解決するためには東京都の行政コストを大幅に低下させることが必要になるということです。東京こそ，都と区の二重行政を廃止しなければならない。
又今の交通網、情報網が発達している時代に２３も区が必要なのか？８から９の区に再編成すべきだ。議員、役人、を大幅に削減し、そのお金を上記①から④の政策に充てなければならない。これは政治家でなければできない。官僚上がりでは到底できない。小池氏の方が出来る可能性は高い。鳥越氏は論外。基本政策にがん保険１００％というなど考えられない。年齢、体力的にも無理だろう。ジャーナリストという人種は射程距離の外では勇ましいことを言うが、射程距離の中では何もできない人種だ。
　私は、今大田区に住んでいます。これは大森区と蒲田区が合併して大田区になったのです。例えば大田区、品川区、目黒区で城南区などにすればよい。区長は一人、区議会議員も減らし、区の職員も大幅に減らす。出張所も再編成し、インターネットで手続きできるようにする。
　宝永の富士山の噴火では、江戸に８センチの火山灰が積もったそうです。浄水場は機能マヒ、物流は完全にストップし、食料が入ってこない、新幹線、在来線もストップしてしまう。ＪＲ東海は、静岡の富士以東の新幹線をドームで覆うべきです。東名もしかり、浄水場にも火山灰除けの屋根を設置しなければ水が無くなってしまう。火山灰という言葉は正確ではない。すべて小さな石だ。処理は難しいと覚悟すべきだ。危機がくることが分かっていて対策を講じないのは賢者のすることではない。小池氏の当選が必要だ。
憲法改正
参議院選挙で改憲勢力が三分の二以上を占めたことから、衆議院ではすでに改憲勢力が三分の二以上を占めているのでいよいよ憲法改正の動きが加速するのではないかとの予測が出てきている。
　しかし、私は、なぜ憲法を改正するのか、改正に反対するのかの整理された議論がなされていないと思う。それではあなたはなぜ憲法を改正しようとしているのかと問われれば、「民主主義の根幹にかかわることだから！」と答えます。
　民主主義とは何なのか？私は民主主義とは手続きを保証するということだと考えます。議会を作り、選挙で議員を選び、多数決で物事を決して行く民主主義は時として衆愚政治に陥り、はたまた動きが遅く時間がかかりすぎることが儘あります。それよりも中国のように強力なリーダーの元、即断即決で物事を進めていく方がはるかにスピード感をもって国の運営がなされるように思われる。しかし、私たち人類は、長い歴史の中から、たとえ多少時間がかかっても、手続きを踏んで皆で議論して物事を進めることが長い目で見て間違いが少ないことを学んでいます。
　翻って、現在の憲法は、その出自に多くの問題を抱えています。明治憲法の改正という形式を踏んでおり、又占領軍の支配下という特殊な時期に占領軍の影響下でできています。日本国民の自由な議論の元決定されていません。護憲勢力は、アメリカから押し付けられたものでも内容がいいのだから私たちはこの憲法を守るというようなことを発言していますが、これこそファシズムの思想に他ならない。手続きを踏んでいなくとも結果が良ければいいのだ‼民主主義のかけらもない。
　結果が全く同じ内容の憲法になったとしても、もう一度議論して作るそれが必要だから憲法改正を私は主張しているのです。改憲の議論をすることすら許さないという思想はまさにファシズムそのものの思考と行動ではないか？みなさんそう思いませんか？
世論調査
７月６日付けの読売新聞が参議院選挙直前の政党別、年齢別支持率の調査結果を掲載していた。一番印象に残ったのは野党民進党、共産党の支持率は、１０代では最も低く徐々に上がり６０代が最も支持率が高いという事実だ。一般的に若者は、現状に対する不満が大きく野党支持が高くなるように思われるが事実は全く逆ということである。
　これはある意味では、当然かもしれない。民主党政権下では、異常な円高が進み、工場の海外移転、派遣切り、が横行し、派遣村などが出来て、大卒（高卒）の就職率は最悪だった。
　それが最近はどうだろう。一時の円安は影を潜めたが、民主党時代に比べれば円安で、工場の国内回帰、東京の有効求人倍率は２倍を超え、大卒（高卒）の就職戦線は売り手市場、株価は、下がったとはいえ、民主党時代の２倍を超えている。その恩恵を一番受けているのは若者である。それが素直に政党支持率に反映しているというべきだろう。
　これに対して、６０代の資産をある程度蓄積終わった世代は、デフレは必ずしも悪ではない、また公務員はデフレ歓迎なことは江戸時代を見ても明らかだ。
この中で、民進党が、共産党が、いくらアベノミクスの失敗を声高に叫んだとしても国民はバカではない！ちゃんと見ていると言えよう。鳩山、管、野田の３バカトリオの時代に逆戻りはご免だということを知っている。地方自治体もアベノミクスで税収が増え一息ついているというのが現実だろう。民進党は禁じ手の共産党と手を組んだ。これは社会党が禁じ手の自民党と手を組んだのと裏表はあっても同根だろう。民進党は第２の社会党の道をより一層前に進んでいる。
民進党は健全な野党の、第２党の、道もあったのに、改憲阻止に力点を置いて共産党と組むという選択をしたために衰退の道を歩んでいる。残念なことだ。共産党と組むということは、政権奪還を諦めるということだということが分からないのでしょうか？みなさんそう思いませんか？
壬生義士伝
浅田次郎さんの「壬生義士伝」を読みました。友人から進められて、「ブックオフ」に行ったものの本が無く、書店で新刊を求めてようやく読めました。その前にブックオフに行ったとき壬生義士伝が無くやむを得ず「天国への１００マイル」を読んでの感想はこの欄で先日書きました。
　今回は本命の壬生義士伝です。読んでの感想は先ず長いということです。文庫本上下各４００ページ以上です。奥付けを読んで納得しました。週刊文春に連載されていたのですね！週刊誌に連載されていたものとしては、かつて「麻雀放浪記」を読んだことがあり、同じくらいのページ数だと思いました。「麻雀放浪記」はある程度年配の方は知っているかもしれませんが、４０代より若い方はおそらくご存じないのではないかと思います。阿佐田哲也（朝だ‼徹夜だ！）氏が週刊大衆に連載で書かれたものを単行本にしたもので、傑作麻雀小説というより、傑作娯楽小説ではないか？
　それはさておき、壬生義史伝は吉村貫一郎という岩手南部藩の足軽とその家族及び友人の物語だ。新選組に入った吉村氏の生きざまと、その取り巻きの物語だ。日本人の美しい、生きざま、が浅田次郎氏の精密な取材で書かれている。涙なしでは読めない作品だと思う。
　ただ私のようなある程度年齢を重ねてきた人間にとっては「天国への１００マイル」の方がより泣けたように思う。江戸末期より現代の、なおかつ会社をつぶしてしまい、女房と離婚し、と続く物語はより自分の生きざまに似ているところが多くあり、感情移入なしでは読めない。これは浅田次郎氏の「角筈にて」と同じで、サラリーマン経験者としては他人事と思えないところがある。
　天国への１００マイルと角筈にてをまだお読みでない中年のサラリーマン諸氏にはぜひ一読をお勧めします。
中国の領海侵犯
今テレビでは東京都知事の辞任問題一色だ。その陰に隠れているが中国が日本の領海を侵犯したというニュースが入ってきた。これは舛添氏の問題など比較できない問題だ。マスコミは相変わらずくだらない舛添問題に終始している。又共産党と、民進党は故意に舛添問題を取り上げている。中国の領海侵犯問題隠しに他ならない。これは安全保障法案の必要性を認めざるを得ないことになってしまうため、国民の目を中国問題からそらせようとしているとしか思えない。中国は日本が舛添問題で沸騰している今を狙って仕掛けてきている。偶然今起こっているのではないと知るべきだ。共産党の行動は意図的か否かは知らないが結果的に中国による日本の領海侵犯に手を貸している結果となっている。
　何日か前に起こった日本の接続水域侵犯とは意味が違う。昔なら戦争に成っていてもおかしくないことだ。ＮＨＫも含めて各放送局の報道は最早不適切の域を超えて日本に害を流しているといえよう。政府は即抗議すべきである。皆さんそう思いませんか？
子供置き去り事件
　連日テレビが北海道の子供置き去り事件を報道している。私は父親へのインタビューとその映像の放映を直ちに中止すべきだと思う。
これはテレビによる一種のリンチだ。父親をあたかも犯罪者のように扱っていることは朝日新聞の好きな人権問題である。今回の父親のとった行動は若干行き過ぎた点はあったかもしれないが、大筋で教育の範囲内であり、何ら犯罪者呼ばわりされるようなことはない。それよりもこれは失踪事件ではなく、犯罪に巻き込まれた可能性もあると考えるべきだと思う。その点警察消防は、捜索ではなく捜査もすべきである。事実2台の車がすれ違っているとのことだ。その車を捜査すべきである。犯罪に巻き込まれた可能性はゼロではない。
　日本のマスコミは、意味のない事件報道を延々と垂れ流し、何の意味があるのだろうか？世の中にはもっと重要なことが多くあるはずだ。もっと勉強すべきだ。そう思いません皆さん。
保育園反対運動
各地で保育園建設に対する反対運動が続いている。いろいろ理由はあるのだろうが一言でいえば喧しいからほかで作ってくれということに尽きるのではないだろうか？
　ある区では、建設地の選定に困って、公園（区有地）をつぶして建設を計画しているのに対してなぜ子供たちの遊び場を奪うのかと反対している姿がテレビに映されていた。しかし、この人たちはこのまま少子化が進めばそのような公園すら維持できなくなってしまう社会が将来することに思いが及ばないのだろうか？
今の少子化は、単に人口が減るということではなく、社会そのものの仕組みが破壊されてしまうことを意味している。年金、医療はいうに及ばず、土地の値段の暴落により、住宅の価値は大幅に低下、担保価値の下がった土地では、お金も借りることはできなくなってしまう。先の大戦で日本は、300万人以上の人命が失われたが、今の少子化では、3000万とも5000万人ともいわれる人口が消えてしまう。社会の再生コストは皆で負担しなければやっていけない。そのことを十分理解したうえで賛成か反対を判断すべきだ。
天国までの百マイル
　浅田次郎さんの小説「天国までの百マイル」を読みました。読まれた方も多いかと思います。読んだきっかけは、仕事仲間と何かの拍子に、本の、また浅田次郎さんの話になり、友人の一人が壬生義士伝を読みながら東海道線の中で号泣してしまったといい、もう一人もとてもよかったと話していて、タイトルだけは知っていたけども読んだことが無かったので読むことにして、本屋に行ったところ、あいにく同書が無く、やむなく「天国までの百マイル」を買い求め読んだわけです。あまり期待していなかった本を読んで、期待以上の感動が得られると何かちょっと得をした気分になりますね！内容は読んでいただくとして、主人公の会社を倒産させてしまった元不動産会社の社長『安男』を支える、元銀座のホステスで今は新宿のホステス「まり」がとても愛しく、素敵なことにひかれてしまいました。男の永遠の憧れの女性の1典型だと思うのです。失礼ながら読み進めていくにつれ、私の中でイメージが出来上がってしまい、それは今売れっ子のタレント「渡辺直美」さんのイメージと重なってしまいました。自称ブスで、真正デブだけれども、傷ついた男を再生させることのできる「特技」を持つ　まり。ほれてしまいました。
　GWに鴨川シーワールドに行った際、小説のモデルになった「亀田総合病院」の前を通ったこと（この病院は徳光さんの、路線バスの旅で取り上げられて知っていました。でもそんな世界的な権威のお医者さんをたくさん輩出しているとは知りませんでした。なぜ鴨川にこのような大きな病院があるのだろう？東京から亀田総合病院直通のバスがなぜあるのだろうと疑問に思ったものでした。それがこの本を読んでわかりました。｝も自分には何か運命的でこの本と出会うべくして出会ったような気がしています。
　それともう一つこの本の素敵な点は、解説です。この本の解説を書かれているのはその亀田総合病院でかつて、モデルになった心臓病の権威の下で働き、今は順天堂大学の教授であり、天皇の手術もなさった天野先生の解説です。解説の中で、天野先生は、浅田さんは　まり　さんのような方をご存知ですかとご質問されています。私もお聞きしたいです。又本作が書かれて20年くらい経過しているのでその後の続編をぜひ書いてほしいとも書かれております。私も同感です。私はその上に、もう一つお願いがあります。ぜひ映画化してほしいです。（すでにされているかも？その場合は再度の映画化を！）そして映画化の場合　まり　の役をぜひ渡辺直美さんにやってほしいと願っております。
　20年前に40前後というとちょうど我々の年代です。ぜひ続編と映像化をお願いします。皆さんも応援してください。皆で願えば必ず実現すると思います。
政権復帰を諦めた民進党
岡田民進党の共産党寄りの政策が止まらない。つい最近まで消費税アップ延期反対を主張していた民進党が、恥も外聞もなく、安倍自民党総裁との党首討論で、消費税のアップ延期を提案している。税金を上げるか否かは、国家にとって一大事であり、国民生活にとって重大な問題です。それをいとも簡単に変更～それも他党の主張に合わせるために変更してしまう～この政党はどうしてこのように節操が無いんだろう。そのうちに自衛隊は憲法違反で、日米安保は廃棄する、天皇制は廃止と言い出すんじゃないか？政策を変更することは許されないことではない。世界の情勢は刻々と変化しているのであって、政策を変更しない方が危険だ。民進党のように憲法改正だけでなく、改正の議論すら認めないというのは狂気の沙汰としか思えない。そのような憲法改正に反対する政党がいとも簡単に、税政策を変更してしまう意図は、政権奪還より、憲法改正阻止（衆参両院で各3分の１以上を確保）を第一優先課題としたということを意味する。
　それ以外に考えられない。でも皆さんこれは何処かで聞いたがありませんか？そうです、旧日本社会党（今の社民党）の隠された政策と同じです。政権奪還を諦めた政党は最早政党ではない。民進党は国民の中に想像以上に自民党1強に対する懸念があり、やりようによって3～5年後に政権復帰も可能なのに、自ら其の芽を摘んでしまったと思われます。これは日本の議会政治の成熟にとっても大きな損失です。
　事ここに及んでは、政界再編が必要でしょう。共産党と民進党内の隠れ社会党〈赤松グループ〉、社民党が一緒になり共産党を中心としたグループを形成、その他の政党を民進党〈赤松グループを除いた）を中心としたグループに統合することです。民進党の「がん」は隠れ社会党の存在です。彼らは今でも自衛隊は違憲で、安保破棄、天皇制廃止を主張している政策集団で民進党がどうなろうと自分たちのグループさえ生き延びればそれでよしとする集団です。
　そして隠れ社会党を除いた政党で政権奪還を目指すべきでしょう。皆さんどう思います？
建設会社の闇
談合と手抜き工事、耐震偽装なんでもありの建設業界だから何があっても驚かないと思って居ましたが、今回の東亜建設工業の件は正直驚きました。10年以上前から談合の撲滅が叫ばれ、耐震偽装で、2重ローンを抱えた人も多くあり、建設会社＝ダーティーの図式が定着していたのが、ここ数年建設各社は、技術開発に努め、女性社員も増やし、海外にも進出と業界のイメージチェンジ、イメージアップに努力してきて、それなりの成果も出始めていたと思う。それをぶち壊したのが、三井不動産の杭のデータの改ざんだったと思う。その極め付けが今回の東亜建設工業の空港工事のデータ改ざんであり、港湾工事でも同じような改ざんが行われていたのではないかとみられているとのことです。
　杭のデータ改ざんについては、工事の遅れを認めない日本の建設業界を取り巻く商慣習の影響もあるのではと、見ていましたが、今回の空港工事の件は、データの改ざんなどという生易しいことではなく、詐欺と言えるのではないか？５％注入が足りなかったのではなく、5％しか注入していないということです。もう建設会社という業界は、見えないところは何をしているのか信用できない企業の集団だということです。会社に勤めている人達もは家に帰れば家族もいるのだろうにどういう顔をするのだろうか？ある建設会社のＣＭに地図に残る仕事という名コピーがありました。我々が若いころは建設会社と言えば理科系では人気の業種でした。その成れの果てがこの惨状です。建設業界は本気になって改革をしないと生き残れないと思う。皆さんそう思いませんか？
 
鉄道事故とテロ
鉄道会社の事故が頻発しています。世界一安全で正確というのが日本の鉄道会社の代名詞になっていましたが、今では遅延当たり前、
事故頻発で、事故による運行休止、大幅遅れが日常化しています。事故に加え人身事故という名の自殺による遅れが一層遅れを増しています。
　それにつけても、事故が発生したときに、真っ先にテロ、人為的な犯罪行為を疑わないのはどう言う訳だろう。それだけ日本が平和ボケということでしょうか？しかしことはそんなおめでたい話ではありません。数か月前、ＪＲ東日本に火災による事故が多発したとき、もっと早くから、犯罪行為によるものかもしれないと捜査を進めていれば、被害はもっと少なく成っていたはずです。
　事故がなくても日常的に遅れるのは輸送力の限界を超えていることが要因でしょう。時差出勤とか、在宅勤務の勧めとか、組織的対応を取らない限り無くならないと思います。
　開かずの踏切も放置されたままです。1時間のうち5分から10分程度しか開いていないのは道路と言えません。鉄道会社は，私利のために公の道路を占有していることを反省すべきです。踏切での無理な横断、無理な車の侵入による事故は、開かずの踏切が原因と考えられます。亡くなった方々は、鉄道会社の犠牲者と言えましょう。国土交通省は、開かずの踏切の減少にようやく乗り出してきましたが、あまりに遅いと思いませんか？中国を見習いなさい。一年で日本の地下鉄の総延長を作ってしまうスピードを！今一番レベルが低いのは企業経営者です。
　低賃金で働かせて、利益を上げているような経営者は、まともな経営者ではないと皆さん思いません？部下が長年不正を働いているのを知らないような経営者は、恥を知るべきでしょう！！！みなさんそう思いませんか？
無理難題とリーダシップ
ついに三菱自動車が日産グループ入りした。このままでは又不祥事を引き起こすのは間違いなかったので妥当なところではないか？
東芝と三菱自動車には共通点がたくさんある。その中で最も共通しているのは、経営幹部が部下に無理難題を押し付けることをリーダーシップと勘違いしていることではないか。東芝はチャレンジという言葉が独り歩きして不正を行わせた。３人の幹部は反省するどころか、リーダーシップを発揮しただけとうそぶいているとのこと。方や三菱は、ライバル企業が、燃費効率を高めるとその上の数字を達成しろと命令していた。こんなのがリーダーシップならだれでもできる。予算も、権限も、時間も与えないで命令だけする。挙句にトップは不正に関与していないと言っている。
　三菱重工にルーツがあり、日本の製造業の中心にある三菱の成れの果て。まじめに働いてきた現場の社員こそお客とともに被害者だ。皆さんそう思いません？
円高と安倍外交
日銀が追加の金融緩和を見送ってから円高が進んでいるといわれています。確かにそうでしょう。一時１２０円を超えていた円安はここにきて１０５円まで上昇しています。しかい、話はそんなに単純なものでしょうか？
　今世界の外交の中で安倍外交が静かな注目を集めています。サミット前の根回しでヨーロッパ首脳との打ち合わせを行っていますが、安倍総理の真の狙いはロシアとの会談でしょう。アメリカへの配慮からロシアはついでのような型を取っていますが、真の狙いはプーチン大統領です。日本の外交は、戦後長い間外交＝対米でした。それが東西冷戦の終了により多国間外交になってきましたが、それは西側社会の中での話でした。
　今オバマ大統領のレイムダック状態を利用して日本独自の外交を展開しているのです。田中角栄、小沢一郎がやろうとしてなしえなかった対米従属外交からの自立をいとも簡単に行っています。戦後日本の外交の歴史の中でまれな出来事です。後々の時代に、日本外交のターニングポイントとして喧伝されることでしょう！オバマはなすすべがなく円高の揺さぶりを安倍政権にかけているというのが今の円高だと思うのです。みなさんはどう思いますか？
大企業の問題
液晶のＳ者が実質的破綻、原子力・半導体のＴ社が粉飾、自動車のＭ社が不正と立て続けに名門企業の問題行為が続いている。不正が社風？のＭ社を除くとほかの２社には共通点があるようです。その１．ＯＢが会社の人事に介入する。その２経営者の大きな判断ミスが致命傷になった。という２点です。前半の介入はそのものであまり議論の余地はありません。このような会社にエクセレントカンパニーはありません。それではＴ社の経営判断は、なにか？ＷＨ社の買収です。原子力発電は大きな流れから見れば、今後衰退の一途でしょう！
これを見抜けなかった判断は大きいと思います。それでは、Ｓ社判断ミスは？それは家電エコポイントで家電製品が売れまくっているときＳ社は液晶の部品供給契約先よりも自社の製品への供給を優先したため、その後各社から契約を破棄されたことにあります。Ｓ社の幹部は自社が完成品メーカーで行くのかＥＭＳで行くのかの明確な決断が出来ていなかったということです。その後契約各社から契約を破棄、終了されたのは当たり前です。工場の稼働率は一気に低下。その後の惨状は見ての通り。結局ＥＭＳの鴻海に買収されたのは皮肉としか言いようがないでしょう。Ｓ社の企業規模及び海外での知名度の低さから行けば完成品メーカーとして生き残るのは無理なのです。経営者の判断ミスが、株主を苦しめ、従業員に負担を強いる結果となったのです。万死に値するとはこのことでしょう！今スポーツ界では若い世代が活躍しています。企業の現場はまだかろうじて健全です。科学の世界でも頑張っています。今一番だめなのは経営者です。若者を長時間低賃金で働かせることによって利益を上げるなどは経営ではありません。生き血を吸って生きる「蛭」と同じです。これを蛭族と命目しましょう！」そろそろ覚めるべきだ。みなさんそう思いませんか？
保育園落ちた日本死ね！
「保育園落ちた日本死ね！」というコメントがインターネット上に掲載されたときの政府自民党の対応はインターネット時代を理解していない対応だった。「匿名の発言はまともに取り合うことはない」一言でいえばこの感覚だったと思う。しかしこれはインターネットの本質，怖さを知らない発言と思う。このことは今では十分理解しているのでここでは触れません。それではこの発言の本質的な問題は何か？ということです。
　それは日本の行政機構（厚生労働）のあまりのスピード感のなさに対する若いお母さん方の怒り、叫びだということです。これに関して私は、強く記憶に残ることがあります。それは昨年1年間中国で建設された地下鉄の総延長距離が日本全国の地下鉄の総延長距離と等しかったという報道です。この報道はあまり話題にならなかったが、とてつもないことです。日本で一番古い地下鉄は銀座線でしょう。戦前からありましたから100年近く（もしかしたらそれ以上）築いてきた距離を1年で作ってしまったということです。今中国経済は不況に苦しんでおり、中国斜陽論が喧伝されており、事実そのような傾向があるのでしょうが、侮るなかれ、恐ろしいパワーを秘めた国です。海外でも日本のインフラプロジェクトがしばしば不評なのはそのスピード感のなさだと指摘されています。民間企業も官のスピードに知らないうちに合わせられてしまっているのかもしれません。新興国は、国民を早く豊かにしなければなりません。時間が一番惜しいのです。
　一連の騒動？を受けて厚労省のＳ大臣は4月に入ったら早速皆さんの意見を聞く機会を設けます。みなさんの意見を聞くのが一番重要です。と発言して（厚労省のお役人のシナリオ）います。おいおい！　今は意見を聞く場合か？問題の所在も、解決の方法もみんなわかってるじゃないか！あとは実行するだけだろう。そんなことをしてるとほんとに日本は死んでしまうよと感じました。みなさんはどう思いますか？
　ただし日本の行政機構がすべて厚労省のようにゆっくりズムなのかというとそうではありません。わたしの行っている範囲では、法務省は電子化が進んでおり、一昔前とは格段に業務の改善が進んでいます。利用者サービスが進んでいます。東京法務局の現場の対応などは素晴らしいものがあります。また東京都都市整備局不動産課なども丁寧で迅速な仕事をしてくれます。
　しかし財務省（税務署は）は以前より悪くなっているように感じます。具体的事例をあげましょう。私はこの3月に確定申告をしました。その際、2から3週間で還付されますとのことでしたので、待っていたのですが、3週間たっても何も連絡がありません。そこで税務署に確認したところ「書類に不備があるため止まっています｝との返事です。日本語は正確に使うべきだ。書類に意思はありませんから止まるはずはありません。不備があったのでほったらかしにしている、文句を言って来るまで作業しないぞということでしょう。早速不備を訂正に行きました。女性の職員は丁寧に対応してくれましたが、2から3週間後に還付されますという返事です。民間なら大至急やりますので、1種間ぐらい待ってくだだろ？
まちがっては困るんです。私は国からお金をもらうのではありません（生活保護費などのように）自分が払った税金が払いすぎだったので返してもらうだけです。そこのところをはき違えないでほしい。
このような利用者を無視した官庁は22世紀まで持ちこたえれるでしょうか？。そう思いませんか？ご意見をお聞かせください。
民主党とブランディング
20年以上続いた民主党の名前が消えた。これまで民主党は合併するとき民主党の名前を残すことを条件にしてきた。（小沢氏の自由党との時など）それが今回立憲民主党という名前でかろうじて残そうとしたが結局それすらも残せなかった。理由は簡単。あまりに民主党という名前のイメージが悪すぎたからです。では名前を変えればイメージは変わるのでしょうか。答えは否です。例えば、民主党というカフェレストランがあったとしましょう。①最低でも県外〈基地を沖縄から減らします〉②コンクリートをやめます。③官僚政治を打破します。などのおいしそうな料理（政策）を並べ大量の広告を投下して売り上げを伸ばしました（議席の大幅像）しかし実際に売り出すと評判がよろしくなかった（政策が実現しなかった）特に経済には全く斬新さがない、デフレを克服しようとしない（公務員はデフレに強いので民主党の支持母体である官公労はデフレに抵抗が少ないのです。江戸時代も武士階級はデフレ歓迎でした。）管元総理の最小不幸の社会などというスローガンは政治家にはありえないスローガンでしょう！外交に至っては独自の外交などまるでなく内弁慶の政権が3年間続きました。鳩山家の税金問題を調べるとの財務省のブラフにチジミ上がった首相はそれ以後財務省の言いなり、その後の野田総理の消費税のアップが極め付けでした。民主党の3年間は実質財務省が統治した時代だったといえます。安倍総理はいくつかの問題点を抱えているでしょうが、この3点（経済音痴、外交無知、財務省依存）に関しては安倍政権の方が各段に上を行っています。民主党政権時代経済界と時の総理が売り込みに海外に行ったことがあったでしょうか？日経平均について民主党の関係者が言及したのは私の記憶では１回しかありません。東京オリンピックは絶対実現していなかったでしょう。料理が（政策）がまずかったから評判を落としたのですから何よりも料理を（政策）変更しなければイメージは変わりません。
　それでは民主党は絶望的かというと私は違うと思うのです。それは民主党に期待するというのが各種の調査によると２５～２６％も
あるからです。マスコミは相変わらず期待が少ないなどと見当はずれのことを言っていますが、２５％の人が期待しているということは脅威的な数字でしょう。自分は一けた台を想定していました。但し、岡田代表のいう通り、最後のチャンスでしょう。それも政策を変えなければだめです。安全保障法案廃止などを言っているようでは未来はありません。同法案の支持率は成立後上昇しています。（これは北朝鮮の問題が影響しているのでしょう）この事実に目をつむってはいけません。旧社会党より左の赤松グループを排除し、自衛隊を合法化し、共産党と手を組むことはやめ、岡田氏の分配を重視する経済政策をやめ、外交力を磨き、経済に対する知識を深め、明るい未来を提示して地道なアプローチをするよう変身できれば再度政権につくこともできると思う。それだけ国民は１強の現状に危険を感じているということでしょう。社会党が社民党に名前を変えても党勢が伸びなかったのは、政策を変更しなかったからです。この教訓をぜひ生かしてほしいと思います。
事件報道とテレビ
今連日テレビは朝霞中学生の監禁事件の報道が行われています。でもみなさん少し前までテレビは連日清原元プロ野球選手の薬物中毒事件を報道していましたよね！今ではすっかり清原事件は忘れ去られてしまったかのようです。私はいつも思うのですが、日本のマスコミ特にテレビは事件報道が多すぎる、それも意味のない切り口の報道が。もちろん清原事件も、中学生監禁事件も報道すべきでしょう。しかしその報道姿勢は一貫性も、本質的な視点もなくあるのは安物の週刊誌的な興味本位の報道にしかすぎません。容疑者の清原が釈放するときは、ヘリを飛ばしていた放送局までありました。取れた映像は清原氏の乗った車だけです。インタビューは取れないことは最初から分かっていたことです。所持も吸引も認めている被疑者を４０日も勾留している是非を議論しているテレビ局はありません。
　又中学生事件でいえば、今後自分の子供が同様の事件に巻き込まれないようにするためのヒントが明らかになったときは報道すれば足りると思うのです。あとは週刊誌に任せておけばいい！
同じ中学生の事件であれば自殺した中学生の事件の方が１００万倍も報道する必要があると思います。なぜ児童相談所は中学生の命を救えなかったのか？学校は果たすべき役割を果たしていたのか？教育委員会は何をしていたのか？校長は出版社からお金をもらうのに忙しかったのか、これらの問題を追及しない限り、また同様の事件は必ず発生すると思うのです。これでは死んだ子は浮かばれないし、残されたご両親は心休まることもありません。日本のマスコミは大いに考えてほしいと思います。みなさんそう思いませんか？
生産性革命
３月２７日テレビを見ていたら、コマツが建設機械を無人で運行する仕組みを開発したという番組を放送していました。経済産業省
は今年を生産性革命の初年度と位置づけ日本の非製造業の生産性を大幅に改善しようとしていると番組内で紹介していました。この考えは全く正しく、日本が豊かになるためには生産性を上げるしかありません。１９６０年代に経済界が生産性本部を作り、一時期日本の製造業の生産性は世界のトップを走っていました。但し、生産性が上がっても、その利益を労働者にも配分しないと国民は豊かになりません。今日本は国も、家計も借金で苦しんでいます。唯一企業部門が２００兆とも３００兆ともいわれる内部留保を抱えています。これを従業員に配分しないことがデフレ、非婚、少子化の最大の原因です。今回の春闘の結果を見ても家計部門が豊かになるとは思えません。
そこで、提案です。法律で最低賃金を時給１５００円と決めてはどうでしょうか？１５００円あれば、時間外を加えて、年収３００万円となり、夫婦とも非正規雇用でも６００万円です。これなら、子供二人育てられます。そして、緩やかな賃金インフレが始まり、デフレが終わります。消費税を上げなくても税収は増えるでしょう！安倍総理は最低賃金を１０００円に早期に上げたいと表明しました。画期的なことですが、もう一息頑張って１５００円にしませんか？みなさんどう思いますか？ご意見をお聞かせください。
2016.02
雪谷行政書士事務所のホームページ公開しました。
東京都大田区の行政書士「雪谷行政書士事務所」では遺言・離婚・相続や各種許可のご相談を承っております。


2018/12/13

母子家庭手当て増額問題
2018/11/28

入管法改正
2018/11/14

離婚時代
2018/11/05

ブラック企業が無くならないわけ
2018/11/02

今こそ所得倍増計画を！
2018/10/25

安部外交
2018/01/15

遺言書の保管サービス
2018/01/15

相談会
2016/10/19

遺言書の保管
2016/09/24

TPPの本質
2016/09/21

北方領土問題
2016/09/19

北朝鮮への制裁
2016/09/14

蓮舫女史の二重国籍問題
2016/08/21

警察考
2016/08/11

警察の追跡
2016/08/10

尖閣諸島
2016/08/07

高校野球考
2016/08/07

日本の企業経営者
2016/08/01

最低賃金
2016/07/07

沖縄問題を考える
2016/07/01

ファミリーサポート
2016/06/24

イギリスＥＵ離脱
2016/06/23

エレベーター事故再考
2016/06/10

時給１５００円再考
2016/06/09

接続水域への侵入
2016/06/07

生活保護費考
2016/06/06

佐藤　優さん後援会
2016/04/29

仮設住宅考
2016/03/13

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